カードローン 自営業者(個人事業主)も収入証明(所得証明)不要、銀行カードローン!
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今回は、ちょっとだけ角度を変えて個人事業主(自営)の銀行カードローンについて(重複あり)
一般的に、自営(個人事業主)業者は、サラリーマンよりも
審査が厳しい
そう考えられておりましたが、最近では、それほど差は無くなっております。
近年、もっとも重視されるのは、クレジットヒストリーの方です
クレジットヒストリーというのは、簡単に言えば
あなたのこれまでの支払い実績で
携帯電話の分割購入、電化製品の分割購入、オートローン
住宅ローン、クレジットカード等の支払い実績の事です。
銀行系、信販系、消費者金融系と3系統あり、カードローン申し込み時に
各金融事業者が必ず見に来る情報です(Web上で閲覧)
このクレジットヒストリー(以下クレヒス)は、あった方が良くて
全くないものをホワイトデータといい、カードローン等の審査にかなり不利になります。
逆に、クレヒスがあっても、遅延情報や事故記録などがあると
たとえ現時点では良好でも、著しく不利になります(ネガティブデータorブラックデータ)
このクレヒスは、毎月更新され、2年間で古い情報は消えてゆきます(押し出し)
あとで詳しく書きますが、契約を終了した場合(カードを返した場合など)
最後の2年分の支払い情報は「5年間」残ります。
また、別途、事故情報は5年(ものにより10年)情報機関に残りますので、注意が必要ですね。
※事故情報は、銀行系、信販系、消費者金融系の全てに供用されます
これらを踏まえた上で
正常なクレヒスがある程度積まれている状態であれば
自営業や個人事業主でも、基本的には銀行カードローンの審査に通ります。
そして、銀行系には、総量規制が無いので
各金融機関で定められている限度額までは
収入証明不要で契約する事ができます(一般的には300万円程度までは証明不要)
※収入は自己申告です(若干の誤差は構いませんが、虚偽はやめましょう)
「銀行以外の金融機関は総量規制が存在する」
対して、信販系、消費者金融系は法律により「総量規制」というものが存在しており
年収の1/3以下までしか貸し付けが出来ません。
また、貸付金額が50万円を超える場合、もしくは他社の貸付金額との合算が100万円を超える場合、申し込み者から収入証明書の提供を受けなくてはならない
と、法律で規定されているので、この系統でカードローンを申し込むと
他社借り入れが無くても、50万円までしか収入証明無しで契約は出来ません。
銀行系にしても、ノンバンク系にしても、限度額が高いほど金利が優遇されるので
カードローンの場合、小さな限度額で契約するのは損になります。
また、自営業、個人事業主の場合、限界まで経費で落とし、極力黒字は抑える事が
多いでしょう(グレーゾーンの裏話もあるでしょう)
なので、出来る限り収入証明など提出しないでカードローンを契約したいですね。
(面倒ですしね)
なので、自営業(個人事業主)の場合、営業年数が5年以上あるならば
断然、銀行カードローンで契約しましょう。
(これも若干の誤差は大丈夫)
営業年数が5年未満だと、審査が厳しくなるので、少し待って契約するのも一利あり
ホームページを制作しておくと尚理想的です。
※表札を出しておけば、そのうちgoogleマップや住宅地図でも事業所名が表示されます
そうなれば更に審査に有利になります(1年~2年位で登録されます)
また、事務用電話回線で104登録もある程度有利に働きますが
小規模なら無理する必要は無いでしょう(固定電話自体は絶対にあった方が良い)
自営なら今どきは、とにかく、クレヒスとホームページ&営業年数5年以上がポイントです。
今、個人事業主になったら
(成功を夢見て、今は流行らない屋台を営みながらのバイト生活でも個人事業主)
仮に既存カードで延滞などを何度かして遅延情報が載ってしまっていても
2年でネガティブ情報は押し出されて消え(カードは解約しないで下さい)
その後、クレヒスを意識して正常に積み重ね、簡単でもホームページを開設しておけば
トータル5年後には、ある程度の限度額で銀行カードローンも、他のクレジットカードも
きちんと持てるという事です(収入証明は不要です)
※何事も、ほんの少しの積み重ねで、ほとんどは解決するものです(^^)
「付録:遅延情報に関して」
一般的に、1度や2度の軽度の遅延(不落ちなど)では、信用情報に遅延情報(Aマーク)は
乗りません(2ヵ月以上遅れると1発で載りますが)
しかしながら、万一、一人暮らしで、入院などをしてしまい、不本意ながら上記状態
となり、信用情報に遅延情報が載ってしまったら
そのカードを解約する場合は、情報が載ってから、2年以上経過してから解約しましょう
そうすれば、遅延情報のマークは、押し出されて、消えてしまいます。
(その会社の社内データには半永久的に残りますが)
もし、押し出されて消える前に、解約してしまうと
その時点の2年分の情報が「5年間」そのまま情報機関に残ってしまうので注意して下さい。
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